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長野経済新聞:ビルの戸別水道契約等要望/宅建長野支部、行政職員と懇談(19年1月5日)

ビルの戸別水道契約等要望/宅建長野支部、行政職員と懇談(19年1月5日)

 県宅地建物取引業協会長野支部(市川昇支部長=イツワ社長)は11月30日、長野市県町のホテル犀北館で、長野支部役員と、県長野建設事務所建築課、長野市担当職員との行政懇談会を開催し、事業用建物の戸別水道契約や、位置指定道路の固定資産税の請求方法の変更、公民連携による公共施設の活用などを要望した=写真。
 冒頭、市川支部長は「議題の中には毎年同じ内容もあるが、可能な範囲で課題解決のためのアイディアを出していただけたらとの思いで提出している。また議題に限らず、双方から意見を出してもらえればありがたい」とあいさつ。長野建設事務所建築課の林明範課長は「繰り返し挙がる議題は、いずれも早期に解決できる問題ではないが、そのままにしておけない切迫した問題でもある。県としても、多くの立場の人と情報を共有し、知恵と汗を出して解決に向けて進んでいかないとならないと考えている」と述べた。
 懇談会では、長野建設事務所建築課が2017年度に行った立ち入り調査結果について、同事務所管内の業者数415業者のうち17業者に立ち入り調査を行い......(続きは長野経済新聞で)















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